伊藤洋一のRound Up World Now! 8月13日(金)放送分の文字起こし

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まだ途中ですが
8月13日(金)放送の伊藤洋一のRound Up World Now!をテキスト化してみました。

今週の放送内容


冒頭部分

冒頭部分
伊藤 皆さんご機嫌いかがですか。伊藤洋一と
岸田 岸田恵美子です
伊藤 ここのスタジオへ来る前に日経新聞のサイトを見てみたら、「『オーストラリア高速鉄道計画』JR東海などが売り込みへ」となっています。今までオーストラリアは あまり高速鉄道の分野では話題が無かったんですけれども、「オーストラリアで大都市が集中する東南部沿岸に全長1,700［km］の高速鉄道を建設する計画が動き出した」と。
岸田 凄いですね。
伊藤 という風になっていまして、リニア（モーターカー）も含めてアメリカも高速鉄道を かなり進めていますし、ブラジルもやっているし、びっくりしたことに最近は「中国が高速鉄道を各国に売り込み始めた」ということで、「日本が教えたはずじゃないかな？」と思っているんですけれども（笑）
商機が高まってくる可能性がありますので、「JRさんには頑張って欲しいな」と。是非 日本の新しい輸出商品項目に加わって欲しいなと思います。


今週【8月13日(金)】のニュースファイル

今週【8月13日(金)】のニュースファイル
岸田 伊藤洋一の round up world now! 一週間の主な出来事をピックアップして伊藤さんに解説していただきます。その前に、番組が選んだ今週のニュースファイルです。
岸田 財務省が国際通貨基金の基準に沿って発表した今年6月末の国債や借入金などを合わせた「国の借金」は904兆772億円となり、900兆円を初めて突破しました。
伊藤 国には資産というのもあるので、それらを見積もらなければ ならないんですけれども、やっぱり借金が904兆円というのは多いいです。「（国の借金が）多いと思っていると円が高くなる」という変な週でした。これについては また後で取り上げます。
岸田 財務省が発表した国際収支統計によりますと、6月の中国による日本国債の買越額は4,564億円となり、今年 上半期の買越額は累計で1兆7,326億円にのぼりました。ヨーロッパの財政危機や アメリカ景気の先行き不安から、中国当局が短期債を中心に資金を日本にシフトさせているとみられます。
伊藤 1ヶ月くらい前から報道されているのですけれども、数日前にウォールストリートジャーナルに面白い記事がありました。「中国が円を買う」そうすると円高になるじゃないですか。円高になると中国の製品と競争している日本の製品の海外での競争力は低下しますよね。
一方で「円が高くなるので中国の資産は高まる」と。「だから、どちらにしても中国には悪い話ではない」みたいな、少し 穿った*1見方があったんですけれども 使い方を誤りやすい表現「うがった（穿った）」：「意地悪な」の意味で用いられることがあるが、「細かいことを指摘する」が本来の意味。「うがつ」は「穴を開ける」という意味。
例えば今回、「円高だ」と言って日本が介入するとします。そうすると「これ幸い」と中国が買っちゃうかもしれないですよね。円が安くなったときに円買いを中国がしちゃうかも しれないじゃないですか。そういう意味では「日本の通貨当局にしてみれば頭の痛い問題かな？」と。だから「介入するときには、ここら辺の諸外国との関係を整理しておく必要があるのかな？」と思います。
岸田 高成長が続く中国経済に減速感が出てきました。ヨーロッパの財政危機をきっかけに輸出の先行きに懸念が広がり、工業生産の伸びが鈍っています。4〜6月期まで3四半期連続で2けた成長を記録したGDPは、年後半に8〜9％台に減速するという見通しが浮上しています。
伊藤 今週はアメリカに対する懸念も高まって、日銀の総裁談話の中に「アメリカ経済の減速」という言葉が出ていたんですけれども、その中に「中国経済の減速」というのは出ていません。減速したって8〜9％という高い成長率なので。
でも あのまま中国が過熱気味の景気が続くとは思えなかったので、中国にとっては「好ましい減速」ということなのでしょうけれども、世界経済にとってみれば 先進国が軒並みダメな中で「中国とインド」と言っていたのが、「片方が少しエネルギーを失いつつある」ということで。私は「中国の成長率が8〜9％から、再び下がる」ということはないと思いますので、中国の場合は「それほど心配することはないな」と思います。
岸田 ネット上でパソコンのデータを保存できるクラウドコンピューティングを手がけるアメリカのエバーノートは、今年7月上旬にサーバー障害から一部の利用者のデータが正常に保存されなかったことを明らかにしました。影響を受けた可能性があるのは、350万人の全ユーザーのうち6,323名で、その全てに対し報告と謝罪のメールを送り、無償で1年間、サービス内容をアップグレードしました。
伊藤 私も含めてなんですけれども、徐々にクラウドでデータを補完している人は多いと思いますので、その対処法も含めまして 後で取り上げます。
岸田 菅総理大臣は記者会見で、民主党が去年の衆議院議員選挙のマニフェストに盛り込んだ重要政策について「財政の制約で実行が難しいもの、修正が必要なものはその理由を説明し、理解をもらう努力を含め、誠実な対応をとっていきたい」と語りました。
伊藤 「子供手当も含めて予算措置がなかなか 上手くいかない」と。今は子供手当は（衆院選民主党マニフェストの）半額の1万3,000円出ているわけですけれども、満額支給すると また 兆の単位のお金が出ていくわけで、これは見直しは当然だと思います。あと、高速道路も相当渋滞しますよね。「お盆だけだ」という話もあるのですが、社会実験の結果を受けて 特に都市部については無料化というのは見送るべきだと思います。
岸田 100歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、神戸市は、住民登録された100歳以上の高齢者のうち、105人の 所在が分からないと発表しました。あらためて訪問調査や周辺住民らへの聞き取りを実施します。
伊藤 神戸市だけで105人というのは多いです。「全国で52人」とか何とか言っていたのに神戸だけで105人という数字が出てびっくりしたのですけれども、神戸の人に聞くと大きな地震があったじゃないですか。「あの時（95年 阪神淡路大震災）に資料が散逸したり、近所の繋がりが切れてしまった ものだから、わからなくなった」という話もあります。 さんいつ【散逸・散佚】まとまっていた書物・文献などが散りうせること。「原本は―した」「―物語」　　引用元：広辞苑：岩波書店
しかし、それにしても「市役所が きっちりと調べていたのかな？」という気がしますし、「『あそこの お家 お婆ちゃんが居ないんじゃないかな？』なんていう噂が立っていても、まだ探さなかった」みたいな話も聞いているので、「行政の怠慢みたいな ところも あるのかな？」という風に思います。
岸田 トヨタ自動車の品質問題を調査しているアメリカ運輸省は、「現時点でトヨタ車の電子制御システムに問題は見当たらない」との中間調査結果を公表しました。これに対しトヨタは、「当局の調査結果は確認できないが、自社調査でも電子制御システムに問題は見つかっていない」とのコメントを発表しました。
伊藤 これは後で取り上げます。
岸田 日銀は金融政策決定会合を開き、超緩和政策の変更を見送りました。白川総裁は記者会見で、景気のリスク要因について「7月の決定会合では不確実性が高いものの おおむね上下のリスクがバランスしていると判断した。今回も前回までの判断を大きく変える材料はない。さまざまな動きが生じているだけに注意深く点検していく」と語りました。
伊藤 これは後で、「今週のマーケット」のところで取り上げます。
岸田 FRB=アメリカ連邦準備理事会は連邦公開市場委員会を開き、金融危機以降に買い取った政府機関債や住宅ローン担保証券の満期が到来した際に、元金をアメリカ国債に再投資する措置を打ち出し、事実上の金融緩和を決定しました。資金供給量を緩和状態で維持することで、デフレ懸念に対応する姿勢を示したものと見られます。
伊藤 これは後で触れますけれども、声明を読んで「景気判断をかなり引き下げたな」という気がします。第1パラグラフに使われている単語は、前回と大きく違って景気の後退を多く表すものが多くなっています。「FOMC*2を構成する大部分の人はアメリカが 景気鈍化,さらに言えばデフレの危険性があると認識している」ということだと思います。 【FOMC：Federal Open Market Committee】連邦公開市場委員会 　　wikipedia:連邦公開市場委員会
岸田 政府・日銀は急激な円高や株価の下落に対応するため、具体策の検討に入りました。野田財務大臣は、記者団に、急激な円高・ドル安について「日銀と緊密に連携していきたい」と述べ、金融政策を担当する日銀と連携していく考えを強調しました。日銀の白川総裁も「国内経済への影響を注意深くみていく」との談話を発表しました。
伊藤 これは後で取り上げますけれども、「ちょっと…言葉だけが並んでいる」感じで、「じゃぁ、一体何をするんだろう」というところが欠けている感じがします。
岸田 今週のニュースファイルでした。


今週【8月13日(金)】のポイント



今週のマーケットをこう見る
今週のマーケットをこう見る【8月13日(金)】
岸田 それでは今週の主なニュースについて、解説していただきましょう。
伊藤 今週は日米で経済政策決定会合が終わって、私も非常に注目していました。日銀については景気判断を引き下げなかったので「円を懸念している」と言いながらも新たな緩和策は採らなかった、「採れる余地も あまり多くなかった」ということだと思います。
それに対してアメリカのFOMC*3は、先ほども申し上げた通り「景気判断を大幅に引き下げた」というか…先行き懸念を強めるかたちで判断を変えまして、それに伴って「金融危機以降に買い取った政府機関債や住宅担保証券の満期が到来した際に元金をアメリカ国債に再投資する」と。金融緩和の姿勢を維持 乃至*4強めるという方向を出してきているわけです。
私が面白いなと思ったのは、今まで住宅ローン担保証券なんかを買い取っていたのですけれも、それを中長期債に振り向けるというわけです。「今まで目的を非常に限定していた債券を買っていたのを今度は国債に振り向けるということは、「金融政策に伴って出ていくお金の使途をより広めた」ということも言えます。
だから「『アメリカ経済全体がデフレ傾向に来ているのでは ないか？』という懸念も併せて金融政策のbaseを広めた」という面も言えるわけです。何よりも「微調整だ」という見方もある一方で、「とにかくFOMCは動いた」という印象が残ったわけです。
これに対して日銀は、「懸念はしていますよ」と言っていますけれども、「特に何もしなかった」と。「それが今週のドル安円高に繋がった」ということになります。FOMCが終わって84円台の範囲まで円高が進んだ後になって、日銀の白川総裁の談話というのが発表されて、軽井沢で静養中の菅総理が仙石官房長官に電話して「今の動きが急すぎるので、注視してください」と支持するとか。
私は一連の動きを見ていてblogにも書いたのですが、「注視」とか「見守る」とか「注視を支持」とか……。「結局何をやるんだい!!」そういう感じがします。 YCASTER 2.0：伊藤洋一公式サイトでのblogで触れられています。
岸田 「見るだけ」な感じがしますね。
伊藤 マーケットもその感じが強くて、一連の声明とか記者会見の後 特に円安になった兆しもないし、今朝の新聞なんかでも「言うは易く行うは難し」みたいな感じで、「実際に介入するときには大変だ」みたいな話になってきているし、そういう事情があることは分かります。
日本の円高の時にアメリカの通貨当局者，ヨーロッパの通貨当局者がどういう態度をとってきたか、振り返ってみると ほとんどのケースに於いて、ヨーロッパもアメリカもインフレ懸念が国内にあるときには、それを支持する姿勢をとってきました。つまり、円高がドル安，ユーロ安に繋がって、それがインフレに繋がりやすいときには、各国とも「あぁ、それはそうですね。あんまり円高が進んだら日本経済大変だし、うちもインフレが強まって…」と言っていました。
でも今非常に特徴的なのはアメリカもヨーロッパも、インフレ懸念がないんですよね。ということは、オバマさんは「200万人の雇用を輸出によって創出する」と言っていますし、どうしても輸出はsupportしたい*5という気持ちもありますし、ヨーロッパもユーロ安の影響でドイツの輸出が20数％増えたのかな？
そうすると「景気が悪いなかで輸出を原動力にしたい。本音のところではアメリカもヨーロッパも通貨安を歓迎している」と。その中で「日本が『円高になったら困る』と言って介入すると、アメリカもヨーロッパも嫌がるだろう」という気持ちは分かりますよ。
分かりますけれども、各国がある程度通貨圏を主張すべきは あるはずだし、日本だけが通貨高に悩まされる「900兆も国の借金があるのに、何で円だけ買われるんのか」っていうことがあります。だから、勿論「円は比較的安心な」という枕詞が付くんだけれども、本当に安心なのかは、分かりはしないですよ。
あんまり通貨高になると今度は日本経済がガタガタになって、急激な円安が起きるんです。そのためにも やっぱり、通貨価値があまりにも変動するのは避けべき話であるし、私はスイスがそういう意味では「過去2〜3年間にわたって時に応じて介入をみせてきて、マーケットの駆け引きを上手く展開している」という感じがするんです。
だから「やるそ やるぞ」と言ってやらないのは、一番マーケットから「この国は何もできないのではないか？」というはなしになるわけで。「まず介入のオプションをときには見せた方が良い」というのがわたしのいけんなんです。
スイスは それで成功している面があるので。あと「日銀ができることは何か」という話があって、私は 今の状態で もう政策手段も使っていますから、日銀だけに頼るのは間違っていると思います。ただし日銀も円をこれ以上高くさせないための、且つ景気を強くするための処置は考えるねべきだし、「もう やることは やりました」と何回も言っても しょうがないなと思っています。
一番私が心配しているのは、菅さんは 財務大臣の時に「デフレ宣言」とやったじゃないですか。あの時も「一体 何のためにやるのかな？」と。宣言をするんだったら何か手を打つのが当たり前だろうと思っていたが結局何もなかったじゃないですか。今回も「円高を 注視している」。官房長官に「注視するよう指示をした」と言って、「それで何をやるのかな？」と。
だから、「政権全体として 言葉は おどらせているけど、実行力が伴っていない。」というのが非常に心配です。「9月末に代表選挙があって、それまでは あまり動きたくない」というのも あるのかも しれないけれども、やっぱり国が一番大事なわけで、国の経済や国民経済とかが一番大事なわけで、大部分の輸出企業は、音*6をあげていて、今日も少し円安になったんだけれども輸出企業の株価は売られているわけです。それは 「いずれ また来週何もしなければ円高になるだろう」という見通しがあるわけで
それは政府として「注視している」とか「見ている」、「検討している」、「輸出企業に緊急調査しています」とか、そういうことでは しょうがないわけであって、国として通貨が一方的に高くなることについては、釘を指す行動を起こすべき、政策も発動すべきだと思っていまして、政府と日銀の体制は、新聞なんかには「無策」と出ていますけれども、「言葉と行動が上手くマッチしていない」という点に於いては、それ（新聞記事での無策）は必ずしも外れていないと思うので、「しっかり国の経済の舵取りをして欲しいな」という風に思います。
岸田 市場の方が待ちきれなくなって催促を促して、来週以降 株が下がってくる可能性というのは いかがでしょうか。
伊藤 「9,000円割れのところは結構、底堅い買いがある」という話もあります。円高になるから一挙に下がるというわけでもないですよね。だって、国内企業は通貨が高くなた方が良いところも あるわけですから。
今日も銘柄を見ていると今日は四十数円、ちょっと上がったんですかね。それにしても結構久しぶりでしたよね。そういう意味では、「政策期待で何かしてくれるだろう」というところもあって上がっているので、何もなければ来週円高になる可能性がありますから、そうすると また それを嫌気する可能性もあります。
だから、そういう事になると どうなるのかというと、日本の輸出企業の輸出収益が維持できない、雇用が海外へ流出してしまうとか いろいろなデメリットがあって、時間が経てば そこで「日本経済がダメだ」といって円安になるんですよ。
だけど、円高の期間に日本という国の経済が受けるダメージというのは相当大きいわけです。「企業収益が落ちる、雇用が減少する、消費者の手取りが少なくなる、モノが売れない」ということになるわけです。それは事前に防がなくてはいけない わけですから、日本は世界第2位の経済大国のの地位を まだ 持っているわけで、3番かもしれませんが、「日本経済がガタガタになることは世界経済にとっても良くないことなんですよ」ということは海外に対して発信していかないと。
今、見ていると どうもアメリカもヨーロッパも自国が苦しいものだから為替安くしてと昔の近隣窮乏化策*7じゃないけども、そういうのがチラチラ見えるんです。それではダメなので、来週について言うと、私は 「ちょっと今の円高のペースも株安のペースも速いので、ちょっと調整局面かな」という感じはしています。


米中間報告「トヨタの電子制御に問題なし」にどう対処すべきか?

米中間報告「トヨタの電子制御に問題なし」にどう対処すべきか?【8月13日(金)】
岸田 続いてアメリカでのトヨタの問題ですが、「電子制御には問題なし」というのが…
伊藤 アメリカ運輸省の中間報告なので、最終決定は まだ出ていないんですけれども、トヨタも自分たちの調査によっては「電子制御システムには問題がなかったんだ」と。
昔からなんですけど、アメリカで急加速問題が起きてくると、必ずメーカーが まず非難されるんですよ。直近の例だとドイツのAudiが そうだったんじゃないかな？それで叩かれて、よく調べると「アクセルとブレーキを踏み間違えていた」とか、「ブレーキ痕がない」という話になって、「大部分のケースに於いてはクルマの急加速問題というのは、運転者の運転ミス」ていうことになっています。
これ 米ウォールストリートジャーナル紙だったかな？アメリカの運輸省を辞めた人が実名でインタビューに答えているんですけれども、「あの時のアメリカの政治状況では、そういうこと（電子制御には問題なし）は言い出せなかった」と言っているんですね。
これは、そうなのかも しれないけれども、ひどい話ですよ。「アメリカという国はそういう国ではなかったと」思っていたので、後になって出てくることが アメリカらしい といえば、アメリカらしいと いえるわけです。 前の週*8でも おっしゃっていました。
見ているとトヨタは、だからといって抗議をするとか、そういうことをして いないのです けれども、私は ここは正式な判断が出たら「あれは おかしかったんじゃないですか？」と言うべきだと思います。これは中間報告の段階なので、トヨタも何も言っていないんでしょう。damage has been doneです。
あれだけ「shame on you TOYOTA」とか言われて、あたかもトヨタ車が欠陥だらけ だから問題が起きたみたいなことを言われると、イメージ的には良くないということで。一度そういうことがあると、信用を回復するには時間がかかるんです。Audiのケースもそうだったと思います。
いろいろな説がありますよ。「アメリカの陰謀だ」とか、いろいろな説があるんだけれども、トヨタは「アメリカから撤退して アメリカでは もうクルマは売らない」という選択肢は採らない わけですから、主張すべきは主張して。
私が懸念しているのは、この問題が起きて以降トヨタのリコールが多いんですよ。レクサスの最高級車まで…一部…。そういう意味ではトヨタも今回の一連の事件を機に、「やっぱりトヨタのクルマは良いクルマなんだ」ということを世界に知らして いかなければならない」という風に思っています。
それだけの ちからがある会社だと思っていますし、「日本を代表する会社でもあるので、私は そこは期待したいな」という風に思います。



Evernoteのデータ消失トラブルに思う

Evernoteのデータ消失トラブルに思う【8月13日(金)】
岸田 続いて、クラウドコンピューティングの世界でデータが消失する」という事件が起きていたことが わかりました。
伊藤 「いつかはそういう問題は起きるだろう」という風に思われていました。それは、やっぱりシステムですから不具合はあって、今回のEvernoteの件は350万人のお客様のうち、6,323人だったかな？その人達のデータが、7月始めの分について保存されなかったということです。350万人のうち、35万人が日本人らしいです。だから「全世界でEvernoteのお客さんの1割が日本人の方」ということに なっていまして。
岸田 結構な比率ですね。
伊藤 日本人は結構、敏速に使うんですよ。
岸田 伊藤さんも もしかして その おひとりなんですか？
伊藤 私はEvernoteではなくてdropboxですけど。Evernoteのアカウントは持っているのですが、まだ使ったことは ないんですよ。問題なのは、もしかしたら自分のデータの1文字でも欠けていたら、大変だという風に みんなが思うわけであって。
でも、話を聞くと7月の上旬にデータ保存のミスがあった利用者に対しては、メールが来ていたらしいです。6,323人だったかな？その人達にメールが来て、私のtwitter仲間の中でも「いや、7月に もう来ていました」という人もいましたので。Evernoteは、それを敏速に公表することをしなかったんですよ。
岸田 もう8月ですからね。
伊藤 そうなんですよ。なんだかんだ言って一ヶ月もたってから明らかになっているわけで、そこは ちょっと不信感がありますよね。いくら軽微であったとしても。
改めて私が思ったのは、クラウドはものすごく便利です。データを持ち運ばなくても良いし、だけれども 「やっぱり こういうことは あるな」と思っていまして、私はクラウドで持ち歩いているものは、web上で公開しているものが主だったり、「出版社に一回原稿をやったら もう終わり」みたいな、そういう原稿が多いので、写真は全部リコーのquanp（クオンプ）さんに入れているので、いろいろ分けているんです。
だから思ったのは、「クラウドで保存するデータを一カ所だけに全部依存するのは良くないな」ということです。「ちょっとお金がかかるけど、2カ所か,3カ所に分けて置いておくのが良いな」ということです。
岸田 Gmailなどで もし起きたら、被害甚大ですよね。
伊藤 Gmailで起きたら大変ですよね。だからgoogleは、「データ消失の危険性を充分に分かっているので、しっかりと管理している」ということにもなるんでしょう。「絶対に事故は起きない」ということは無いわけであって、そういう意味では、データをきっちり保存しておく。同じクラウドでも、複数のサービスを併用する。
非常に重要なのは、最初の1G,2G,3Gとかは無料で使える場合が結構あるんですよ。dropboxも2Gまでは無料なのでEvernoteは もうちょっと大きかった*9と思います。あちこちの無料の部分を上手に使いながら、データをあちこちに保存しておくということも必要なのかなと思います。
岸田 今週のニュースファイルでした。


今週の気になる作品 - 書籍『大阪 地名の由来を歩く』(若一光司/ベスト新書)

今週【8月13日(金)】の気になる作品
岸田 今週の気になる作品のコーナーです。伊藤さんが注目されている映画や本など、世の中の作品諸々について独自の視点で語っていただきます。今週は？
伊藤 今週は、
岸田 今週の気になる作品は、でした。


Check the Tomorrow

Check the Tomorrow【8月13日(金)】
岸田 明日以降予定されている内外のイベントの中からポイントになるものをピックアップします。
伊藤
  • 8月16日(月)
    • 4〜6月GDP(速報)
    • 7月首都圏新築マンション販売
    • 6月第3次産業活動指数
    • 米8月NY連銀製造業景気指数
    • 米8月NAHB住宅市場指数
    • インド7月卸売物価
  • 8月17日(火)
    • 米7月生産者物価
    • 米7月住宅着工件数
    • 米7月鉱工業生産--設備稼働率
  • 8月19日(木)
    • 6月全産業活動指数
    • 米8月フィラデルフィア連銀指数
    • 米7月コンファレンスボード景気先行指標総合指数
    • 7月北米半導体製造装置BBレシオ
  • 8月21日(土)
    • 豪総選挙


番組エンディング

伊藤 ということで、伊藤洋一と
岸田 岸田恵美子でした
伊藤 Ate' breve*10　Obligato*11


番組公式サイト：伊藤洋一のRound Up World Now! | ラジオNIKKEI


番組存続のためにご協力ください。iTunesでpodcastをダウンロードおねがいします



番組公式サイトの右側に 下図のような iTunes へ登録するリンクがあります。




脚注

*1:うがった

*2:連邦公開市場委員会

*3:連邦公開市場委員会

*4:ないし

*5:不明？？ 12：22

*6:ね

*7:　国内の雇用拡大のために自国本位の政策を取り、他国に失業などの負担を転嫁させるような政策のことをいう。このため他国もそれに対する報復を行う可能性があるため、国際経済関係が悪化する要因となる。イギリスの経済学者J.ロビンソンが名づけたもので，他国の犠牲のもとに自国の景気を回復しようとする政策。輸出は国内生産を増加させ雇用拡大，所得増加につながるが，輸入はその分国内生産が減少することを意味し失業や所得減少となる。そこで失業や国際収支赤字に陥っているときの救済手段として為替相場切下げ，輸入制限（関税引上げ),輸出補助金などの輸出促進，輸入抑制政策をとる。このことは外国にとっては輸入拡大であり，生産縮小，所得減少という犠牲を伴うので報復措置をとる場合が多い。報復措置の応酬は世界の貿易量や景気の縮小となるため，ガットや国際通貨基金IMFにより原則的に禁止されている。

*8:今週のニュースファイル

*9:毎月の転送容量は40Mまで無料。有料で毎月の転送容量が500Mまで

*10:See yoo soon

*11:ありがとう